MY craft house とんび我楽多堂  車輌工作日誌

官民共依存関係と重税無福祉国家化の流れを断ち切れ

 2014/7/14 レイアウト製作ブログからの転載です。
 

 ちょうど先月の中頃に自民党が携帯電話・スマートフォンなどに課税する税制度の導入を検討しているというニュースが流れ込み、それを聞いた多くの人が反発しました。

 今年4月から実施された消費税率8%への引き上げをはじめ、さらには所得税の扶養控除廃止などの話が出かけたりするなど自民および財務省の増税前のめり路線がどんどん色濃くなってきています。いや増税だけではありません。国家財政危機を言い訳に社会保障や医療・福祉などの民生サービスレベルの切り下げも同時に進められていますから”高税負担低福祉(サービス)”国家路線が露骨になってきたと言った方がいいでしょう。(国家財政危機については私も騙されて不安感を強く持っていたが・・・・)



 携帯電話やスマートフォンに対する課税は私も当然ながら強く反対しているのですが、同時にこの話が出てきてからはじめて反発の声を出したとか、携帯・スマホ課税には反対だけど他の品目に対する増税には無関心というような人が結構いるのではないかと気になっています。それに経済活動への関心も低く重税化による景気への悪影響のことも見ていないのではないかと思えることもあります。

 また増税してもいいけど社会保障や福祉の方にお金を回してね的なことを言う人もいました。(”高負担高福祉型”の大きな政府指向)



 どうも国民自身が経済の姿・・・・いや自分自身の将来の生活像すらきちんとイメージ出来ていない。だから政治家を貶したりするけれどもどういう政策をしてほしいのかのオーダーを出すことも出来ない・・・・そう私は常々感じています。



 現在日本は経済問題や国家財政問題、外交・国防問題、東日本大震災復興問題、電力をはじめとするエネルギー問題などが山積していますが、まず第一に活発な経済活動の再生を行うことが他の問題の解決にもつながっていきます。最近は国益・国益というと軍事力のことばかりに目を向けてしまう人たちがものすごく増えており経済のことはどうでもいい的なことを言う人がいますが、経済力と軍事力もかなり密接にリンクし合っています。尖閣諸島や竹島問題が起きたときも日本経済はデフレ状態真っ只中でした。安倍首相が金融緩和政策を中心とするアベノミクスを打ち出したときも反発してきたのは中国や韓国です。日本の経済力が回復されると軍事力も強くなることを恐れているから反発したわけです。逆をいえば日本は強い経済力を回復すれば周辺国の暴走を食い止める抑止力になります。



 話がそれましたが、今の政治の流れを見ているとただ税率だけをどんどん引き上げて目先の税収を上げることにしか関心がない官僚のペースに呑まれてしまっている嫌いがあります。自分はこの路線を見ていると地方の中小鉄道会社やバス会社の姿を思い出さずにはいられません。利用客が減ったから運賃を上げたけれども、高運賃やそれに見合わない輸送サービスレベルを嫌いさらに利用客が減る。そしてまた運賃値上げと減便を繰り返し最期は路線廃止もしくは井笠鉄道のように会社倒産・・・・・という悪循環に日本という会社も陥る可能性があるのです。

 日本経済や国家財政において一番良い循環は民間の経済活動が活発になり、それによって所得税収が自然に伸びるという流れです。アベノミクスによってその良い流れが生まれはじめていました。

 しかしそのアベノミクスの効果を自らキャンセルさせてしまうように安倍首相自身が消費税8%引き上げを認めてしまったのです。悲しいかなもう既に家計調査の消費指数や民間設備投資額のデータで悪い数字が出てきています。再び日本経済の沈滞化が進み始める予兆が現れかけてきました。



 このままいけば多くの日本国民や企業が不景気による収入減で苦しんでいる中、税負担だけがどんどん重くのしかかり、さらには病気や怪我、高齢などで働けなくなったときの生活保障が何ひとつされないという暗澹たる将来が待ち受けていることでしょう。

 

 そうならないようにするにはどうしたらよいのか?

 まずは国民側が政治家側に経済活動の回復を最優先し税率の引き上げはその後にせよと訴えていくべきです。国民自身も「税金さえ納めていけば自分たちが困ったときにお上が助けてくれる」という甘い期待を持ってはいけません。国民が何も言わなければ国民のためになることを何もしないのが国家です。新しい民生サービスの提示をしないうちから税金を国家に預けるなどもっての他です。国民の前にどういうリターンがあるのかはっきり明示してから税金をくれというのが国家としての筋でしょう。それを国家がしないのであれば民のカネは官ではなく民が使った方がいいのです。(小さな政府主義)

 私も昔”高負担・高福祉”の大きな政府志向の考え方でしたが、今は改宗して小さな政府志向に転じました。ただ小さな政府志向と言っても俗にいう”低負担低福祉”ではなく”低負担良サービス”を求めていく考え方で、サービスにかける金額は大きくなくても国民にとって満足感の高い良質な行政サービスができないものかということです。(鉄道やバス会社に例えれば便数を増やせなくても利用者が使いやすいダイヤをきめ細やかに設定しサービス満足度を高めるといった方法)



 これから我々国民が選ぶべき政治家や政党は経済政策に精通し小さな政府・低負担良サービスを目指しているかどうかが大きな肝となるでしょう。
[PR]
by mycraft-tonbi | 2014-07-24 04:49 | 世情
<< 衰弱し続けた日本の国民経済 キハ11リテイク計画 >>



鉄道・バス模型工作日誌
リンク 乗り換え案内
カテゴリ
以前の記事
お気に入りブログ
ライフログ
検索
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧