増税が招く国家財政悪化と民間経済の衰弱 ２

レイアウト製作ブログ　2014/7/22からの転載です。
この先起きてしまうのではないかと危惧する経済と政治の大きな混乱についてまとめています。


　増税による日本経済への悪影響についての話を続けていきます。

　今年４月より税率が８％に引き上げられた消費税ですが、既に民間経済に暗い影を落としかけていることを話しました。１０％に引き上げられる時点で日本経済は増税恐慌とか増税スタグフレーションに陥り、深刻な危機を迎えてしまう可能性が出てきたと私は危惧しています。９１年のバブル崩壊や２００８年のリーマンショックほどではないにしても・・・・・。（企業も学習していて早めに設備投資や新規雇用を控え大怪我を避けると思うが）

　とにかく自民と財務省が突き進めている増税路線は危険極まりないゲームだということを我々は認識しないといけません。



　増税反対というけれども日本の累積赤字国債額が１０００兆円以上にも膨れがっており国家財政が危機的状況ではないか？我々国民がもっと税金を納めて歳出を切り詰めていかないと将来大変なことになるのではないかと危惧する人が多くいるかと思います。だから消費税引き上げは仕方がないという見方が出てきます。

　確かに税収を増やし歳出を削らないと財政状況が悪くなるのは当然のことですが、税率を高くすれば税収が上がるというのは極めて単純な見方です。例えば商店で扱っている商品の値段をどんどん上げればその店の収入が増え続けるかというとそうはいかないでしょう。お客が「こんな値段ではあの店の商品を買いたくない」と思えばその店からお客が逃げてしまい売上が落ちてしまいます。値上げが逆に収入を落とすケースもあるでしょう。

　商品の値段を上げなくても人気のある商品を企画して数を売り捌けば収入が増えます。国の税収も民間の経済活動を活発化させ企業や個人がもっとしっかりお金を稼げれば税率を上げなくても税収が増えるはずです。ここ愛知県はトヨタなどの自動車産業が発達しておりアベノミクス効果がてきめんに現れた地域です。そのおかげで県の税収が上がりました。

　値上げの前に数を売って売上を伸ばすことを考えるのが経営の常識でしょう。民間で商業活動をした経験のない財務省の官僚たちや政治家の多くはそういう単純な経営の常識すら持ち合わせていません。

　昔国鉄が1976年にいきなり運賃を５０％も上げ、予想以上に多くの利用客が他の私鉄・航空機等に移ってしまい国鉄ばなれを加速させてしまいました。その後も国鉄は運賃の値上げを繰り返したものの赤字は雪だるま式に膨れ上がり続けてしまったのです。財務省官僚やそれに近い議員たちは当時の国鉄と同じ過ちを犯そうとしている気がしてなりません。



　消費税を５％から８％に、さらに１０％へと引き上げていけば税収も比例してそのまま増えるだろうと単純に思い込んでいる人たちが多いのですが、民間の経済活動が低迷し経済成長率が下がってしまえば税率を上げても逆に税収が下がってしまうのです。

　今年４月に実施された消費税８％引き上げだけでも既に一般家庭の消費がドスンと落ち込み、製造機械の受注高も下がってしまいました。１０％引き上げの時点で景気に致命的ダメージを与え企業の業績が悪化し失業率も再び悪化していくでしょう。

　景気悪化によって赤字経営で税金を納められない企業や非課税世帯が増加していくことによって税収が落ち込むだけではなく、国や自治体からの補助金に頼らないと潰れてしまう会社や生活できない個人を増やすことになります。結局税金のバラマキをやらざる得なくなり歳出の方がどんどん増えてしまう危険があります。



　この後で政局の変化についても書いていきたいと思っていますが、このまま自民党が政権を担い続けるにしろ別の政党に政権交代するにしても税金バラマキ路線を走っていくことになると私は予想しています。

　今生活保護を始めとする社会保障費の切り詰めが情け容赦なく進められ国民の一部にもそれを賞賛するような人たちがいますが、景気悪化で企業倒産や失業者・ワーキングプア層が増大していった場合それが通用するでしょうか？失業給付や生活保護ではなく麻生政権下で行われた緊急雇用対策事業みたいな形で行われるとしても国や自治体のお金で生活費を給付しないと国民の怒りが爆発するという事態になってしまうでしょう。



　結果的に消費税引き上げは国家財政健全化どころが税収減・歳出増を招き、財政悪化をますます増長させることになるかと私は予想しています。

　本当の国家財政健全化は税率を上げたり社会保障費などの切り詰めでできることではありません。まずは儲かっている企業・稼げる個人を増やすことの方が先です。消費税引き上げは逆に儲かっている企業・稼げる個人をどんどん潰し、国や自治体のお金にしがみつかないと生きていけない人たちや企業を増やすだけになります。

　こうなってしまうと日本は自由主義経済を放棄して社会主義に移行しないといけなくなります。



　安倍晋三氏の祖父・岸信介は戦時中に日本を統制経済にしてしまい”社会主義国”化させました。（何度か書いているが阪急東宝グループの小林一三氏は「岸くんはアカか！」と怒鳴っている。）

　奇しくも岸信介の孫が再び日本の社会主義国化を招いたということにならなければ良いのですが・・・・・。